会社概要
| 社名 | 日本コンセントリクス株式会社 |
| 英語表記 | Japan Concentrix KK |
| 設立 | 1990年6月 |
| 資本金 | 3億1,000万円 |
| 役員構成 | 代表取締役 ジェーン・キャサリン・フォガティ 執行役員社長 山崎 眞裕美 |
| 本社所在地 | 〒136-0071 東京都江東区亀戸1-5-7 錦糸町プライムタワー 2F |
| 電話番号 | 03-4413-1515（代表） |
| 主要業務 | カスタマー・ケア及び業種・業界別のビジネス・プロセス・アウトソーシング・サービス |
沿革
| 1990年 6月 | 株式会社リュウアイ・システム設立日本IBMと琉球銀行グルー プの共同出資会社として、ITサービスを提供開始 |
| 2000年 2月 | リュウアイ・ソリューション株式会社へ社名変更 |
| 2005年 1月 | 日本アイビーエム・リュウアイ・サービス株式会社へ社名変更 事業をBTOサービスの提供に特化 |
| 2006年 2月 | 日本アイビーエム・ビジネスサービス株式会社へ社名変更 |
| 2014年 5月 | 商号を日本コンセントリクスビジネスサービス株式会社に変更し、「SYNNEXグループ」におけるCONCENTRIXグループの一員として活動を開始 |
| 2014年 5月 | 商号を日本コンセントリクスビジネスサービス株式会社に変更 |
| 2015年 12月 | 日本コンセントリクス株式会社と日本コンセントリクスビズイン テック株式会社を吸収合併 |
| 2015年 12月 | 商号を日本コンセントリクス株式会社に変更 |
| 2020年 12月 | 「SYNNEXグループ」から「CONCENTRIXグループ」が分離独立し、米国に本社を置くConcentrix US がNASDAQに上場 それに伴い、日本コンセントリクス株式会社はCONCENTRIXグループの一員として活動を開始 |
事業所一覧
札幌中央事業所
北海道札幌市中央区北三条西4-1-1
TEL：011-200-1211
札幌大通事業所
北海道札幌市中央区北一条西1-6
TEL: 011-281-0480
札幌大通公園前事業所
北海道札幌市中央区大通西6-2-6
TEL：011-281-0470
札幌駅前事業所
北海道札幌市北区北六条西1-1-3
TEL：011-281-0499
旭川事業所
北海道旭川市宮下通9-766
TEL: 011-281-0496
旭川第二事業所
北海道旭川市4条通9-1704-12
TEL：011-281-0474
葛西事業所
東京都江戸川区臨海町3-6-4 ヒューリック葛西臨海ビル4F
TEL：03-6628-6038
大阪御堂筋事業所
大阪府大阪市中央区博労町３-5-1
TEL：03-6630-8660
福岡中洲川端事業所
福岡県福岡市博多区上川端町12-20
TEL：050-3850-9250
博多東事業所
福岡県福岡市博多区博多駅東2-16-1
TEL：092-481-5550
博多西事業所
福岡県福岡市博多区博多駅前2-17-1
TEL：092-481-7707
福岡天神事業所
福岡県福岡市中央区赤坂1-9-22コンセントリクス福岡天神ビル
TEL：092-751-2880
那覇事業所
沖縄県那覇市前島2-21-13
TEL：098-911-7250
うるま事業所
沖縄県うるま市石川赤崎2-20-1
TEL：098-965-5603
センター一覧
広島センター
広島県広島市中区小町 03-4413-1515（本社代表直通）
仙台センター
宮城県仙台市青葉区一番町 03-4413-1515（本社代表直通）
行動計画
【女性活躍促進法】
- 女性活躍に関する状況（2021年度）
【男女別の採用における競争倍率】
（雇用区分） （男性） （女性）
契約社員Ⅰ・Ⅱ 14.54倍 12.71倍
限定正社員Ⅰ・Ⅱ – –
正社員 – –
【採用した労働者に占める女性労働者の割合】
（雇用区分） （男性） （女性）
契約社員Ⅰ 49.1% 50.9％
契約社員Ⅱ 23.1% 76.9%
限定正社員Ⅰ – –
限定正社員Ⅱ – –
正社員 60.6% 39.4%
【男女別の育児休業取得率】
（雇用区分） （男性） （女性）
契約社員Ⅰ 4.2% 90.0%
契約社員Ⅱ – –
限定正社員Ⅰ 26.7% 147.1%
限定正社員Ⅱ – 75.0%
正社員 33.3% 200.0%
※ 育児休業取得率計算方法は下記の通り。
・女性の育児休業取得率：「女性労働者のうち2021年度内に育児休業を取得開始した数」÷「女性労働者のうち2021年度内に出産した数」
・男性の育児休業取得率：「男性労働者のうち2021年度内に育児休業を取得開始した数」÷「男性労働者のうち2021年度内に配偶者が出産した数」
（令和5事業年度 2022年12月1日~2023年11月30日）
①男性の育児休業等の取得割合：45.0％
男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
(令和4事業年度 2021年12月1日~2022年11月30日）
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除く。
（雇用区分）
全労働者 82.3％
契約社員Ⅰ 93.0％
契約社員Ⅱ 99.5％
限定正社員Ⅰ 83.4％
限定正社員Ⅱ 82.5％
正社員 94.5％
労働者派遣法に基づく情報公開並びに教育訓練実施についてのご案内
労働者派遣法第23条第5項に基づき、弊社の労働者派遣事業の状況に関する情報をご提供いたします。
各事業所名をクリックしていただくと、事業所毎の情報をご覧いただけます。
労働者派遣法に基づく情報公開（東京）
労働者派遣法に基づく情報公開（沖縄）
労働者派遣法に基づく情報公開（札幌）
労働者派遣法に基づく情報公開（福岡）
※札幌事業所、福岡中洲川端事業所については、派遣実績なし。
労働者派遣事業許可番号：派13-310926
